Japan IT Week 【秋】report
会期：2022年10月26日（水）～28日（木）
会場：幕張メッセ及び国際会議場内
【セミナー受講】
小売業のDX最前線
10/26（水） 12:30～13:30
三越伊勢丹が挑戦する、メタバースでの新たな顧客体験の提供
（講演者）株式会社三越伊勢丹 営業本部 仲田朝彦 氏
（内容） 三越伊勢丹によるVRを活用したコミュニケーションアプリ
「REV WORLDS(レヴ ワールズ)」の説明。
百貨店・小売業界の経験からなぜメタバースを立ち上げたのか。
アプリ立ち上げ経緯から企画・開発について、またローンチから一年以上経ち、運営する中で見えてきたメタバース×ショッピングのポテンシャルや課題感などを取組事例を交えながら紹介した。
（Report）
・メタバースショッピングの「RevWorld」のオリジナルソフトを開発。
・運用して２０２１年から開始して、１年半になる。Applestore、Googleplay。
・メタバースでの新たなる顧客へのサービスで顧客増を狙う。
・アバターも特殊なソフトなくてもスマホで十分に作れる。
・CGや3Dの作成が難しい。H/Wのスペックを必要とするゴーグルよりはスマホ対応のアプリにする。
都市型、慣れしたんだ街。性別問わず入れる環境。
・アバターの買い物（洋服、靴、眼鏡）で課金する。ゲームでいう武器の購入。
デジタルなので在庫無限。原材料、工場いらない。デザイン→即販売できる。
（例）LINEスタンプ売上６００億円（総額）
・仮想都市型メタバース
‣リアルアバター（顔写真）。デパ地下（人気）。VIP（会員制：ID/PW）
‣マイルーム機能（プライバシー）。3Dでの商品陳列で魅力を伝える。
‣ECサイトへの遷移。クリック率3倍に上がる。
・１企業の独占的なメタバースではだめ。たくさんの企業が仮想空間に参加することで盛り上がる。
・ECの小売り総売り上げ2.84%(2010年)→6.7％（2019年）。
→10年で数％しか上がっていないのはなぜか？
‣年代が偏っている。３０～４０代が主流で、１０代が少ない。
なぜか？→百貨店の敷居が高い。
‣「現実では無い課題解決」を可能にする。
→遠隔にいる祖父母と孫との仮想空間での買い物。
デジタルウェアーファッションショー（アバターを使って）子供の感性がすぐ企画で、製品化できた。 （blender：CG作成ソフト。無料アプリ）
いま改めて考える、セキュリティ戦略
10/26（水） 15:00～16:30
サイバー戦争時代のセキュリティ対策
（講演者）日本ハッカー協会 代表理事 杉浦 隆幸
（内容） ロシアとウクライナの戦争はサイバー空間まで広がっている。サイバー戦は軍だけでなく、軍事サプライチェーンはもちろんのこと民間企業も標的となっている。民間企業はどのようなリスクがあってどのような対応をしておけば良いかの解説。
（Report）
・協会の説明→ホワイトハッカーを中心としたセキュリティ人材の発掘。
・ホワイトハッカーが裁判ざたになったときの支援など。
・サイバー戦争時代のセキュリティについて。
‣ロシアウクライナ信仰に絡むアタック
‣ＤＤｏｓ、情報漏洩、情報システムを使った社会混乱を狙う。
‣ＤＡＴＡ Ｂｅａｃｈ（ＤＢメール）、Ｄｅｆａｃｅｖｅｌ、Ｐｓｙｏｐｓ。
‣ＤＤｏｓ３種類、耐性、サービスレベルを引き上げないと巻き込まれる。
（例）サービスレベル９９％＝３．５日/年（ダウン）
‣階層的なアタック→Ｗｅｂ、ＨＴＴＰ、ＩＰ
‣ＤＤｏｓ対策は高い １億円/年。
運用でカバー → ①大手クラウドを利用 ②ＩＳＰのＤＤｏｓ対応 ③自分でやる。
・ランサムウェア対策
‣ＩＥはＮＧ。Ｐ/Ｗ使いまわしもＮＧ（Ｐ/Ｗ管理ソフト推奨）。
・ＶＰＮ（Ｈ/Ｗ）の脆弱性（パッチを当てない、ほったらかししてないか？）
‣ルーター等機器のパッチ管理。
‣ＡＳＭ「Attack Surface Management（攻撃を受ける可能性がある領域を把握し
て対処すること）」の導入。
‣従業員の厚遇（ハンティング防止、買収対策）。→フィッシング対策。
- 激変時代に対応できるサイバーセキュリティの活用とは
（講演者）三井物産セキュアディレクション株式会社 結城 則尚 氏
（内容） サイバーセキュリティ環境は年々厳しさを増している中、2019年からのCovid19の世界的パンデミックは、働き方、サプライチェーンなどに大きな影響を与え、我が国のDXが進む半面、これによるサイバー事案が発生している。さらに、本年2月のロシアのウクライナ侵攻は、世界に混乱をきたしている。こうした時代に対応する1手法として、サイバーセキュリティの有効活用がある。 - DX時代の経営戦略の観点からの解説。
（Report）
・サイバー空間をめぐるアタック。日本２０１９年から多くなってきた。
・ライフラインへのアタック。自然災害によりセキュリティ管理が疎かになったところへアタックされた。
‣銀行ＡＴＭ（組織がちゃんと考えていない）。自治体対しアンサムウェア（増加）
・日本の停電は少ない（日本０．０３に対し米国２．７（９０倍））
・時代の変化に柔軟に対応する。
→（会社のトップが推進し、現場の苦労を理解し優先する）
・サイバーセキュリティ基本法第２条
・２０００年代はシステム関連部署で対応してきた。
２０２０年代からは経営側の責任でありリスクである。（BCP、ISMS、PMS等）
・セキュリテイにおける考え方
‣構築はシンプルに ‣アタックがあった場合企業として対外公表は戦略的に
‣セキュリティ担当者は楽観主義者（リラックス）であることが必要。
- DX時代に不可欠な次世代を支えるセキュリティ戦略とは
（講演者）東海大学情報通信学部長 三角育生 教授
（内容） デジタルトランスフォーメーションやリモートワークが進展すると、事業におけるシステムやデータの重要性の高まりに応じてサイバーリスクも高まる。そのため、事業継続や営業秘密の防護等の観点とDX推進やユーザビリティ等とのバランスのあるリスクマネジメントが重要になる。こうした課題へ対応すべくクラウドの利活用を含めた総合的な取組み、インシデントレスポンス体制整備等が求められる。
（Report）
・事業を継続して行うには、サイバーセキュリティをしっかり対策しないといけない。
・テレワーク導入の進展。ＶＰＮの弱点。ランサムウェアの被害が右肩上がり。
・リモート接続の脅威。Ｃｏｖｉｄによる病院でのオンライン診療。認証ミス。
・Ｍａａｓのチャレンジ
‣モビリティサービス→個人情報のセキュリティ
‣ＡＩオンデマンド：都市部の交通変更エリア
・情報（政府）クラウド
‣クラウドに向かっている：
セキュリティ対策（ゼロトラスト）、リファレンスアーキテクチャの準備
‣サーバーを構築しない
‣Ｐｏｃテンプレート
‣ダッシュボードによる可視化
‣継続的なアップグレード
‣クラウドに最適化した監査
‣責任共有モデルにする。→セキュリテイ対象システムの絞り込み
※（例）プログラム開発でアジャイル開発した瞬間にセキュリティが
しっかり組み込まれ管理できるシステムもある。
・ユーザー側で確認
‣ガバナンス、リスク、コンプライアンス、ＩＤやアクセスの管理。
・ゼロトラストアーキテクチャ：境界の概念をなくし、各々が認証・認可を行いアクセス許可。
・リスクへの対応（自社の考え：ステークホルダー）
‣ブレーキとアクセルの関係→ブレーキばかりだと企業は前に進めない。
‣まずは必要な情報収集→どのような影響。統合的な判断。
・組織業務の視点からのリスクマネジメント（経営レベル、事業レベル）
‣必要な情報を守りながら、ミッションを遂行する。
・インシデント対応
‣システム依存の高いビジネスでサービスが途絶。
‣インシデント→ステークホルダーの高いものから。いつサービスが復旧するのか。２次被害防止。
‣事前の準備、他社の事例の研究、情報収集の徹底。
WEB3.0時代のマーケティング戦略
10/27（木） 12:30～13:15
Blockchain as a Life Infra世界のインフラを創るブロックチェーンの可能性
[ブロックチェーンは社会をどう変えるか]
（講演者） LINE Xenesis（株） 代表取締役社長CEO 林 仁奎（イム インギュ）
（内容） ビットコインなどの暗号資産やNFT、Move to Earnなどの盛り上がりにより、存在感が高まるブロックチェーン。
ブロックチェーン技術を活用する企業やサービスが急速に増えるなか、このような動きは今後どう変化し、産業構造、ひいては我々の生活にどのような影響を与えるのか。LINEが見据えるビジョンとともに解説。
（Report）
・ブロックチェーンの展望。→Ｗｅｂ３．０とともに広がる
・ＳＴＥＰ‘Ｎ→１０分歩いて１０円（暗号資産）を稼ぐ。
‣最近は流行らないがスタート当初は人気。トークンの価値を歩くことで金額を稼ぐ。
ＭＯＶＥｔｏＥａｒｎ（ＸｔｏＥａｒｎ）
※何かをやってトークンがもらえる。
・ブロックチェーンとトークンの時代
‣ＮＦＴ：コピーできない（物）。ＦＴ：ビットコイン、イーサリアム（金）
・ＤＡＯ（分散型自立組織）、ＴｏｋｅｎＥｃｏｎｏｍｙ。
・インターネットの成長率とブロックチェーンの動きが似ている。
・ＮＦＴが２０２７年全世界ＧＤＰを超える。２０２９年総株を超える。
・日本の利用者は２０～３０歳男性が多い。
・ＷＥＢ３．０は分け合うことが可能である。共有できる。
・日本のＷＥＢ２．０はほとんど米国製。
‣（ＦＢ、Ｔｗｉｔｔｅｒなど）日本製はＬＩＮＥくらい
・ＮＦＴ：ＬＩＮＥは、最初アートであったが、これからは精算の部分で使用する。
‣エアドロップＮＦＴ：ＬＩＮＥは簡単にできる。９０００万ユーザーがいる。
※ＬＩＮＥ内ですべて完結できるので簡単であり優位性がある。
取引するには普通、口座開設して認証などする手続きが煩わしい。
‣ＬＩＮＥＰＡＹ：６０００店舗→本格的にＷＥＢ３．０を行いたい会社を募る。
○まずは簡単に始めたい○Ｗｅｂの土台を作りたい○入りやすい、が売り。
メタバースが秘める可能性
10/27（木） 14:15～15:00
新しいフロンティアを考える
（講演者）東京大学名誉教授／先端科学技術研究センター 廣瀬 通孝 名誉教授
（内容） 昨今のメタバースブームは単なるビジネス的話題をこえて、コロナ禍を経て構築されようとしている新しい社会の基盤として語れるようになってきた。それは我々にとってのかつての新大陸であり、現在の閉塞感を打ち破る推進力の源である。メタバースという概念の説明から説き起こし、なぜ今メタバースなのか、VRやDXとメタバースとの相互的関係、メタバース固有の技術、現在欠けている議論などを戦略的観点から解説。
（Report）
・ＶＲとメタバース
(ＶＲ)１９８９年ＮＡＳＡの開発技術が根源。
(メタバース)
‣話題が広がりすぎているところがある。
‣２０２０年ネットワークの高速化による発展。
‣２０３０年代にはプラットフォーム化、脳科学との融合。
‣ＡＲやＶＲと根本的に違う。ＡＲやＶＲは一人で行う。
メタバースは複数の参加者で成り立つ。大きな差である。
‣インターネットにおけるＷｅｂと同じ役割がメタバース。（バーチャル、３Ｄオンラインアプリ、ＷＥＢ技術等の集合体）
○メタバースの先祖
Reality built for two:virtual reality tool、セカンドライフ（ＶＲ）
‣ハビタット、あつまれどうぶつの森、ファイナルファンタジー、（ＲＰＧ）
‣フォートナイト（オンラインゲーム）
・ＶＲとＤＸの融合
‣Ｗｅｂ会議からＶＲ会議。実在映像からアバター会議。
・メタバースの技術
‣ネットワーク技術。高速化、セキュリティ等
‣ブラウザーにコンテンツが載るか（重要）。ＶＲはまだブラウザレベルで動かない。アプリダウン
ロードで動作可能、これが広がらない要員。ＺＯＯＭやＧｏｏｇｌｅＭｅａｔはＵＲＬを送って
すぐに稼働する。そこまで便利にならないと拡大しない。
インターフェイスについて
‣ＨＭＤ（ヘッドマウントディスプレイユニット）をだれもが持っていない。
‣いろいろなＩ／Ｆ（スマホ、ＰＣ、ＨＭＤ等）との連携が重要
・セカンドライフ（２００３年）と何が違うか。
‣ＣＯＶＩＴ―１９を全世界で経験した。それにより在宅勤務、在宅学習、ＴＶ会議で業務遂行が可能で あることが実証された。通勤通学時間の無駄。出張移動の経費と時間の無駄が分かった。
東京一極主義を考えさせられた。高額不動産など。地方への移動。価値観が変わる。大規模経済圏を
変える仕組みがＶＲにある。
・メタバースの利点
‣ＳＤＧ‘ｓに関する環境問題。高齢化、働き方、地方活性化、社会の構造が変わるかもしれない。
‣すべてのものが同時に変わらないとメタバースはできない。
※ＶＲは個人の参加、メタバースは集団の参加を念頭におくことである。
メタバースが秘めるビジネスチャンス
10/28 12:30～14:00
産業メタバースの可能性、デジタルツインの未来
（講演者）エヌビディア合同会社 エンタープライズ事業本部 高橋 想氏
（内容） あらゆる産業でデジタルツインへの取り組みが進んでいる、そこにはAI、シミュレーション、ビジュアル化など先端のITテクノロジーが必要となる。NVIDIAのGPU、Omniverseを始めとしたソリューションがデジタルツイン実現にどう活用されているか、グローバル事例とともに考察。さらにメタバースの進展がデジタルツインにもたらす更なる変革を探る。
（Report）
・GPUからＡＩ、それらを活用したメタバース。3つの技術力が産業を変える。
・フルスタック（複数技術分野）及びデータセンター規模でのコンピューティン グの高速化。
・ＡＩとＣＧの組み合わせや連携はインターネットの進化である。メタバースを強化し実現していく。産業界で使われるメタバースをNVIDIAは考えている。
→デジタルツイン（工場内にあるロボットの仮想化、物流センター仮想化によるシミュレーション、都市開発、店舗出店などの仮想化及びシミュレーション、インタラクティブな店舗レイアウト）
・NVIDIAは地球のデジタルツインも考えている
・ビデオコミュニケーションＡＩ。Ｗｅｂ会議→同時通訳。
・ＯｍｎｉＶｅｒｓｅ（メタバース アプリケーションを作成し、運用するためのプラットフォーム）のビッグバン。
・３Ｄデザインのコラボ、個人からチーム開発が可能、デジタルツインのプラットフォーム
・産業オートメーションの進化
・日本のメタバースに向けて
・産業用メタバースへの推進
企業でのコミュニケーションを促進するマイクロソフトのメタバース
（講演者）日本マイクロソフト（株） モダンワークビジネス本部 本部長 山崎 善寛 氏
（内容） COVID-19をきっかけに、企業でコミュニケーション・コラボレーションの新しい形が模索されている。マイクロソフトが実施しているハイブリッドワークに関する調査、マイクロソフトが考えるメタバースの一つであるMesh for Teams や Mesh Avatarについて、最新の事例の紹介。
（Report）
・東京都の緊急事態宣言（コロナ）でエッセンシャルワーカー以外の出社率が６８％（２０１９年）から１８％（２０２２年）に減少。
・出社可能にしても２割程度の出社率。リモートワークからハイブリッドワークになりつつある。
・リモートワークをデジタルで可能にする。→企業がどうやって社員のスキルやモチベーションを上げるかがこれから課題。
・メタバースは現実社会の要素を表すツール。人、場所、もの、プロセスを行うためのツールである。
・MS-Ｍｅｓｈにはエンタープライズ開発者やクリエーターが体験を行う。
・ユースケース、従業員型と顧客型。
・ライブイベント。株主総会
・Mesh for Teams や Mesh Avatarの会議でアバターを使う。
・マイクロソフトとメタとのパートナーシップをとった。
アリババクラウドが見据えるメタバース市場の可能性
（講演者）アリババクラウド・ジャパンサービス（株） ユニーク・ソン 氏
（内容） 新たな顧客接点の獲得、新たな価値の創造という観点から、企業のメタバース
構築に関心が集まるものの、 残念ながら手段であるはずの構築が目的化するケースが多く見られる。現在アリババクラウドが取り組む日本国内外のメタバース構築事例をベースに、持続可能なメタバース構築のための要件と実現する技術の紹介。
（Report）
・アリババクラウドについて
・Ｅコマース、ディテイルの整備。日本には２か所ゲーム関連を整備している。
・コンプライアンスの取り組みもすんでいる。
・メタバースへの取組
・企業として何が必要か。Ｗｅｂの標準化。アリババクラウドは多くのＰＪでメタバースを活用。豊富な知見を２０２２年の北京オリンピックで提供。
・ニーズの強いシーンに沿った豊富なコア技術とソリューションを先端研究所でやっている。
・アリババ単独ではできない。他社と協力し行っていく。
メタバースはＣＧを中心にする。ＴＳＩホールディングスはメタバースでファッションブランド体験を共同でＰＪを立ち上げている。
・Ｗｅｂ３．０
・高品位、安定したインフラ（クラウド化、セキュリティ）。CMとのコラボ。
・行動分析→どれを何秒、何回見たか。売り込みに必要なデータ、ビッグデータの蓄積。
・ユーザーがメタバースを作れる。
デジタル時代に不可欠な最新AI技術
10/28 15:00～16:00
パーソナルAI ～新たなAIが拓く真のWeb3.0時代～
（講演者）東京大学大学院 情報理工学系研究科 橋田 浩一 教授
(内容) 事業者が運用する集中管理型AIよりも各顧客に専属するパーソナルAI(PAI)の方が付加価値がはるかに高く、顧客のメリットも各事業者の収益も大きい。したがって、パーソナルデータ(PD)の管理運用を本人のPAIに集約する(個人に分散させる)ことが新たな事業者間連携のモデルとして普及するだろう。良質のPDを本人が自由に活用でき、本人の同意だけで簡単に収集・分析できるようにもなった時、期待されるPAIの普及・促進について実例を交えながら紹介。
（Report）
・パーソナルＡＩ（ＰＡＩ）→本人を知り尽くしたパートナー
・特定個人に専属してPD(PersonalData:個人情報)管理運用を代行。
・付加価値ＰＡＩ
・企業の性質、独り勝ちしたいと思うが連携したほうが儲かる。（２０年くらいかかる）
・分散マッチング→楽天とアマゾンの買い物リストの共有。
・行動変容
・ＰＬＲ（Personal Life Repositoly）:パーソナルデータの分散管理。
・分散ｅポートフォリオ：埼玉県教育庁校務支援システム（２０２０年～）
・メタバース何に使えるか。
・メタバース学習塾→アバターで羞恥心の殻を破る。積極的に質問ができ、引っ込み思案がなくなる。 「メタバースの恥はかき捨て」
・ポジティブになる様にアバターを使う。
・行動変容を相手に渡さない。
・アイデンティからペルソナへ
・卒業証明書
・ＰＤの集中管理とＣＡＩ（ControlAI）よりも付加価値の高い分散管理とＰＡＩにサービス事業者が移行。
・ＩＤを含むＰＰの管理をＡＩが代行してＰＤを安全にフル活用。
・メタバースの行動変容をＰＡＩで支援して実世界に転移。
常識を覆す注目のジェネレーティブAIとは何か？
（講演者）日本マイクロソフト（株）業務執行役員 エバンジェリスト 西脇 資哲 氏
(内容) ガートナー社が最先端技術を予測するトップトレンドテクノロジーに選ばれた
人工知能（AI）の概念、「ジェネレーティブAI」。
「ジェネレーティブAI」という言葉が登場した背景、さらにはその能力の紹介。
実際に「ジェネレーティブAI」でどのようなことができるようになるのか解説。
（Report）
・常識を覆すジェネレーティブＡＩとは何か
ガートナー社が２０２２年の「戦略的テクノロジーのトップトレンド」として注目。
AIにとって、世界は二つに分かれる。大量のデータが「ある世界」と「ない世界」。これまで、膨大な量のデータから特徴を抽出することや、大量の教師データから判断を学ばせることがAIにとっての学習であった。これからは、AIに少ないサンプルデータを読み込ませることで、自発的に新しいプロダクトデザインを設計するだけでなく、要件に応じた最適な条件の製品開発を推進できる新しいAI技術を「ジェネレーティブＡＩ」という。
GAN（Generative Adversarial Network, 敵対的生成ネットワーク）に代表されるような画像や動画の合成や、GPT-3 （Generative Pre-trained Transformer 3）のような言語モデルを活用した文章の合成・生成は、インターネット上などにある大量の画像データやテキストデータを学習することで、性能を上げている。
DALL・E 2やImagen、Midjourneyなどの、言語で指示をすると指示にあった画像を生成するAIが次々と登場。一番注目されているのは、オープンソースとして2022年の夏に公開されたStable Diffusion（２３億枚）。まるで人間が多くの労力をかけて描いたかのような絵も、数十秒から数分で作成でき、いまSNS上ではAI生成画像が大量に投稿されている。このStable Diffusionが革命と呼ばれるのは、膨大なデータで学習したモデルを誰もが使える形で提供したことである。しかし、その学習にはまだ「膨大なデータ」が必須となっている。 （産総研マガジン参照）
・プログラミングにおいても声を認識して言葉でプログラムできる。
・ジェネレーティブＡＩのできること
・文章、会話の自動生成。
・声、画像、音楽、プログラミングの自動生成。
【感想】
Japan IT Week 【秋】の講演内容については、ＡＩ、メタバース、WEB3.0、DX、ブロックチェーン（NFT）、が主流であった。個人的にその分野に興味があり、目がいったことは否めない。この5つの内容については、今からの生活にどう取り入れられるか、必要とされるかが「鍵」となる。
メタバースは、三越伊勢丹が「REV WORLDS(レヴ ワールズ)」を立ち上げている。中身において、独り勝ちをする企画考えを持たずに、多くの協業者、協業企業、参加企業が入らねば活性化しないであろう。囲い込みなどをすればすぐに「人（アバター）」がいなくなり寂れた世界になる。いかに集客するかが「胆」である。より良い街づくりをするのは、各市町村でも難しい。移動が難しい人々が面白い架空の街づくりは必要と感じた。
ただ単に衣類をはじめとする商品を売るだけでなく、出会い、利便性など他目的に使用することが将来発展するコンテンツではなかろうか。
また、メタバースとAR/VRの最大の違いは、AR/VRは個人1人、メタバースは多人数参加というところだ。その為にもインターネットを最大に活用できる技術や考え方が必要。
コンシューマに広がらないと、メタバースは流行らない。昔のハビタットやセカンドライフの経路をたどる。とりあえずＰＣやスマホの「ブラウザで動作」することが必須であろう。Zoomなどと同様にURLで動くことが利便性を感じられるであろう。いまだメタバースについてはアプリソフトをダウンロードし、動作させることからまだ脱していない。
ＡＩにおいては、１９８０年代の「エキスパートシステム」のビッグデータを入力し、その中身を学習するディープラーニング的なものから、少ない情報を提供しコンピュータ自身が自主学習する「機械学習」に変化していた。
ネットワーク関連はいつの時代も「セキュリティ」「高速化」が課題であり、ビジネスに繋がる技術である。ＡＩ、メタバース、WEB3.0、DX、ブロックチェーン（NFT）においても土台となるインフラ構築がしっかり確保できないと新技術の開発は不可能になる。これは今始まったわけではなく回線ダウン、システムトラブルなどはつきものであり、社会インフラを受け持つ企業の責任は重大であることを感じてもらいたい。
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